地域に暮らす「みんな」で、地域の未来を支える仕組みづくり！
市民の市民による市民のためのコミュニティ財団設立を目指しています！
10年後、20年後、30年後の宮崎の暮らしはどうなっているでしょう？
あなたの暮らしはどうありたいですか？
コミュニティ財団は、市民が地域のために支えあうための仕組みのひとつです。
企業や行政だけでなく、市民みんなでお金を出し合い、
地域で支えあうための財団の設立を目指しています。
地域に暮らす「みんな」で、
地域の未来を支える仕組みづくり！
市民の市民による市民のための
コミュニティ財団設立を目指しています！
宮崎の暮らしはどうなっているでしょう？
あなたの暮らしはどうありたいですか？
コミュニティ財団は、市民が地域のために
支えあうための仕組みのひとつです。
企業や行政だけでなく、市民みんなでお金を
出し合い、地域で支えあうための財団の設立を
目指しています。
地域の課題
地域が抱える課題って何?
地域の課題解決って最近よく聞きますが、その課題は、地域住民の皆さんが本当に地域の共通の課題として感じていることでしょうか？
みやざき市民財団(仮称)設立準備委員会では、半年近くこの点について調査、議論を重ねました。その結果、多くの市民の方々が解決が必要だと感じている課題を2つ設定しました。
みやざきの次世代を担う若者の支援
大学や専門学校といった学ぶ場所、働く場所や遊ぶ場所がない、給料が安いといった理由で県外に行って戻らない若者たちにとって、宮崎という場所が、輝き続ける場所であるための支援をすることで宮崎に定住する若者のサポートが必要であるという結論に達しました。
宮崎県の若者の県外流出は他の地方都市と同様、増加の傾向にあります。高校卒業生の県内就職率は 60.5%と全国ワースト 3 位となっています。
- 子どもや若者が提案・チャレンジするプロジェクトへのサポート
- 子どもや若者の多様な体験を提供するプロジェクトへのサポート
など、宮崎の次世代を担う若者たちのサポートをおこなっていきます。
大規模災害発生時の被災地(者)支援
近年、規模が増大し頻発する数々の自然災害。宮崎県もエリアに含まれる「南海トラフ」は 30 年以内に 80%を超える発生率と予想されています。
令和 6 年に起きた能登半島地震発災時に、 石川県のコミュニティ財団「ほくりく未来基金」では 6,500 万円以上の寄付を集め、被災地での 緊急・復旧・復興支援活動を助成プログラムを開始し、多くの支援活動に助成をしてきました。
義援金とは異なり、スピーディーな支援に対応できることも、コミュニティ財団の大切な役割だと考えています。
支援の例
- ＜＜コンテンツ追加次第表示＞＞
- リスト項目2
- リスト項目3
目的と役割
つなぐ
CONNECT
地域の活動団体・支援者・賛同者をつなぎます。
- 交流会
- 事業報告会等
きく
LISTEN
地域の困りごとを市民から聞き活動団体につなぎます。
- ヒアリング調査
- 語る場の設定
あずかる
RECEIVE
地域課題解決のための意思のある資金を預かります。
- 寄附預かり
- 基金の設置
- 公益化に伴う税制控除
- 遺贈等
ささえる
SUPPORT
地域の活動団体がより効果的に活動できるようサポートします。
- 情報収集・発信
- 事業の伴走支援等
わたす
GIVE
公募を通して地域の活動団体に意思のある資金を渡します。
- 助成プログラムの構築
- 事業指定型寄附のコーディネート
応援の声＜＜コンテンツ追加次第表示＞＞
コミュニティ財団の仲間を募っています！
宮崎大学 地域創生学部学部長
根岸 裕孝教授
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宮崎大学 地域創生学部学部長
根岸 裕孝教授
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300 万円＋
寄附の目標金額は 300 万円以上が必要です！
300 人＋
設立の賛同者を 300 人以上が目標です！
300 万円＋
寄附の目標金額は
300 万円以上が必要です！
300 人＋
設立の賛同者を
300 人以上が目標です！
公益財団を設立するのに基本財産(純資産)が必要です。
財団設立には基本財産として 300 万円が必要になります。これを一個人や一企業が出すのではなく、 出来るだけ多くの市民や事業者の皆様から寄附を集め “みんなで運営するコミュニティのための財団” を設立するための基本財産とします。300 万円に達したら財団法人の登記を行います。
300 万円を超えた場合は助成プログラムの原資となります。
1の基本財産を超えた金額は、助成プログラムの原資として運用します。助成プログラムの内容は、 順次ホームページで公開してまいります。また助成プログラムの原資のうち最大 15% を財団の運営経 費として活用させていただきます。
そして・・・
みやざき市民財団(仮称)の正式名称は、ご寄付頂いた皆様から公募で決定します。
財団は当初、一般財団として設立し、令和 8 年度を目途に公益法人化を目指します。
公益法人に認証されれば、寄付者の方には税制上の優遇措置が受けられるようになり税金の代わりに自分が共感するアイディアやプ ロジェクトを応援できます。
ご寄付いただいた皆様の中で希望される方には、新しい仕組みの創設者の一人、財団の設立発起人と してお名前を記録・公開させていただきます。
2025 年7月 31 日を第一次締め切りとします。
寄附の方法
寄附の方法は 3パターンあります。
